高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
しかし、ヤングケアラーは表面化しにくい傾向があることから、子ども・子育て課では、精神保健福祉士や社会福祉士、保育士、保健師などの多職種で相談対応できる体制を整えているほか、ほかの福祉分野などにおける日々の相談場面におきましても、相談者本人だけでなく、その御家族が抱える課題を丸ごと把握するよう努めております。
しかし、ヤングケアラーは表面化しにくい傾向があることから、子ども・子育て課では、精神保健福祉士や社会福祉士、保育士、保健師などの多職種で相談対応できる体制を整えているほか、ほかの福祉分野などにおける日々の相談場面におきましても、相談者本人だけでなく、その御家族が抱える課題を丸ごと把握するよう努めております。
そのような情報提供があった際には、社会福祉士等の専門職がご本人への訪問、聞き取り等を行い、必要な支援につなげています。 また、今年度から、地域の支え合い活動を支援するため、高齢や障害等で支援が必要な世帯が地域の方から生活支援を受けたときにお礼として活用できる立山町生活支援ポイント券を発行していますが、この問合せの中で支援が必要となる新たな世帯につながる事例もありました。
それには社会福祉士や精神保健福祉士など、専門的知見を持った職員の配置と自己研さんできる体制、それを支える上司やスタッフが必要です。 この項の最後に、福祉連携推進室に期待を込めて、相談や支援の専門性を高めるための具体的な取組をお聞きします。 大項目２つ目です。まちなかのにぎわい創出についてです。
支援員は公認心理師や社会福祉士の資格を有し、県のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとしての経験があり、長期休業中も含め、190日余りの勤務を行っています。 主な業務としては、学校を訪問し教員に助言したり、各校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の下、家庭を訪問して児童・生徒、保護者の支援を行ったりしております。
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーと社会福祉士は、介護業界では最上位の資格と認識され、志のある者が目指す資格でありました。地域包括支援センターには、主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師を配置することが求められています。
このような中、本市では、相談支援においては、地域包括支援センターの社会福祉士部会において、障がい者地域活動支援センター相談員との定期的な情報共有の機会を設け、連携体制の強化に努めているところでございます。
本市では、身近な相談窓口として、市内11か所に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職で構成される地域包括支援センターを配置しております。高齢者自身をはじめ、家族からの介護での疲れや悩みなども相談いただける場となっております。
議員ご指摘のとおり、高齢化の進行などにより、今後ますます成年後見制度は重要となってまいりますので、一般社団法人富山県社会福祉士会、立山町社会福祉協議会などの関係機関や近隣市町村との連携を強化するとともに、必要な方が制度を利用することができるよう、民生委員・児童委員をはじめとする福祉関係者の皆様に、様々な場面において利用促進に向けご協力をお願いするなど、関係者のネットワークを強化し、対応していきたいと
ちなみに、今、教育長のほうからもスクールソーシャルワーカーというようなあれも出ましたけれども、確認ですけれども、例えばこういったテーマに関しては、いわゆる臨床心理士だとか社会福祉士といったような有資格者も体制的に必要ではないかなと考えますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（岩城晶巳君） 伊東教育長。
しかし、本気なその青年は、奥さんは社会福祉士の資格を持っておられまして、もうふなはし荘に、働かれました。その青年、３９歳の若者は、今自分で研修先を探して、できるだけ農薬、化学肥料を使わない、自然農でやっております。 ところが、その自然農でやって、私どもが農地の世話をすると、近辺から、いや、カメムシがたかるんじゃないかということで迷惑がられたと、こういう話もあるわけですね。
また、市保健福祉センター内の民生部各課や市社会福祉協議会においては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、社会福祉主事などの資格を有した職員が配置され、日ごろから多様な相談内容に応じた対応を行っているところであります。
議員御質問のところで、どのような方を想定しているのかということで、現在、支援員の選考を行っているところでありまして、社会福祉士の有資格者や教員ＯＢなど、専門知識や経験を有している方を考えております。
また、福祉保健部内の保健師や社会福祉士など専門職におきましても、介護、障害、子供、生活困窮などそれぞれの分野の事例検討会を引き続き行い、情報共有や支援技術の向上を図り、総合的な相談支援体制の強化を図ってまいります。
さらには、社会福祉課をはじめ、福祉保健部内の各課に、保健師や社会福祉士などの専門職員を配置するとともに、これらの職員による事例検討会を定期的に開催し、業務の相互理解による連携強化や対応力向上を図っているところでございます。 このように、現状におきましても、幼児期から生涯にわたり切れ目のない支援に努めており、県の関係機関の連携も含め、一つの射水スタイルではないかと考えております。
このような患者さんにつきましては、地域医療連携室の社会福祉士や看護師が間に入り、個々の事情を十分勘案し、ご本人とご家族に納得されて退院できるようにしてまいりたいと考えております。 〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 教育長、中 義文君。
例えば社会福祉士とか、ホームヘルパー何級とか、あるいは調理師とか、いろんな免許を取ることに支援していこうとしたわけです。その上で、勤めるときには車の免許が要るだろうというので運転免許証の取得にも補助金を出しました。整理して言うと、入学準備金が３０万円、授業料は最大１年間５０万円、月に４万円の生活支援、そして運転免許を取るときに２０万円、返さなくていいというものです。
このことから本市では、年々増加する児童虐待や気がかりな妊産婦等に迅速かつ適切に対応するため、昨年度、こども健康課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、臨床心理士や社会福祉士を配置したところであります。
今年度は、社会福祉法人ゆい社会福祉士共同事務所、ＮＰＯ法人ここらいふ、スマイルクラブ、卵の木、カラフルカフェの５団体がこの助成を活用し事業を実施されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、集いの場の提供が難しい現状にあることから、オンラインによる相談なども認めております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業、そして失業でお困りの方々の御相談も、こちらにおいて社会福祉士等の福祉の専門職がワンストップで相談をお受けしている状況でございます。 このサポートセンターへの相談状況も、昨年と比較をいたしますと、４月、５月の状況では、昨年は３０人であったものが、今年は同じ時期５０人へと増加をしており、約１．７倍という状況でございます。
加えて、感染症対応を含め、地域に根差した子育てや高齢者、精神保健事業などの推進を図るため、本庁各課や保健福祉センターなどに配属している保健師の数につきましては、平成１７年度の合併時は８９人でしたが、令和２年度には１０５人と１６人の増員としており、このほかにも、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職の採用も行ってきたところでございます。